学校運営

R3年度学校運営方針

  1. 自ら学び続け、看護の質向上を図る力を持った看護専門職を育成する。
    1. 主体的な学びを導く教授方法の検討と実施
      1. アクティブラーニング(協同学習、シミュレーションなど)を用いた授業を展開する。
      2. e-ラーニングの導入に取り組み、学生が主体的に学習できるシステムを構築する。
    2. 看護技術教育の強化
      1. 学生が主体的に学び、確実に看護技術が習得できる技術演習に取り組む。
      2. 学生の看護技術の到達度を分析し、1年生と2年生は学年末に、3年生は卒業前に必要な看護技術教育を行う。
    3. 実習教育の強化
      1. 実習指導者と連携して、効果的な実習指導者会議が実施できるよう、議題の検討を行い、会議での検討内容を実習指導に活かす。
      2. 引き続き実習指導案に基づいて実習指導を実施し、評価、追加修正を行う。
    4. 看護師国家試験対策の強化
      1. 国家試験を意識した講義、院内講師や教員による特別講義を継続的に実施する。
      2. 専門業者による国家試験対策講座への参加、模擬試験の内容と方法の検討、模擬試験結果の分析方法の確立を実施し、国家試験対策を改善する。
      3. 成績下位の学生へのアプローチ方法について検討し、学習指導を強化する。
    5. 保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正に伴う新カリキュラムの構築
      1. 看護基礎教育検討会報告書に基づいて新カリキュラムを作成し、申請に向けて準備する。
    6. 教科外活動を活用した看護専門職としての能力育成
      1. 学生が主体性、協調性を身につけることができるよう指導する。
      2. 企画力、創造力、実践力、問題解決能力が向上できるよう、意図的にかかわる。
  2. 組織の活性化を図り、教育の質向上を目指す。
    1. 職場環境の調整による職場の活性化
      1. 教職員間での業務の移管や業務の共同化、効率的な業務遂行を実施する。
      2. 問題解決、課題達成に前向きになれる職場環境を醸成する。
      3. 年5日以上の年次休暇を取得し、リフレッシュできる時間を確保する。
    2. マネジメント力向上による組織の活性化
      1. 教員が主体的に組織の問題を見出し、問題解決について自ら提案し行動する。
    3. 教育倫理に基づいた教育の実施による教育の質向上
      1. 学生を尊重して公平にかかわり、学生との対話を深めて信頼関係をつくる。
      2. ハラスメントについて常に認識し、自己を振り返りながら教育を行う。
    4. 看護教員能力開発プログラム(TNAD)に基づく能力の育成
      1. ラダーⅠ~Ⅲにおいて、教員自ら自己の課題を明確にして能力向上に取り組む。
    5. プロジェクト活動の遂行による組織の活性化と教育の質向上
      1. 新カリキュラム構築プロジェクトでは、カリキュラム改正に向けた新カリキュラムを構築する。
      2. 教授方法改善プロジェクトでは、新カリキュラムにおける新設科目の教授方法の検討、e-ラーニングの構築と運用を行う。
      3. 学校危機管理運用プロジェクトでは、学校運営における規程やマニュアルを作成する。
    6. 研究授業および研究の実施による教育の質向上
      1. 研究授業(学校内、公開)に計画的に取り組む。
      2. 教育活動から研究課題を見出して研究に取り組み、研究成果を発表し教育実践に活かす。
  3. 地域のニーズに基づき、地域に貢献できる学校運営に取り組む。
    1. 学校行事による地域との交流
      1. 学校行事による他施設での活動、学校行事やボランティア活動による地域の方々との交流を通して地域貢献に取り組む。
      2. 地域との交流による活動を通し、学生が地域との連携の重要性を理解できるよう導く。
    2. 広報活動や地域活動への参画による地域貢献
      1. 学校ホームページに、教育活動や学校運営の現状をタイムリーに公表し、看護師養成所の教育に対する理解を得る
      2. 学校ホームページの見直しを実施し、多くの方々に教育について興味を持ってもらえるよう工夫していく。
      3. 中国四国グループや香川県看護協会等の企画に参画し、地域貢献に取り組む。
    3. 国立病院機構および地域の看護師確保
      1. 四国内のNHO病院の存在を学生が知る機会を意図的につくり、看護師確保につなげていく。
      2. 長期休暇を活用し、学生の地元にある四国内のNHO病院で体験学習等を実施し、学生とNHO病院で働く人々をつなぐ取り組みを実施する。
      3. 四国内のNHO病院主催の看護体験実施時に学校説明を実施し、学生確保から四国内のNHO病院への看護師確保へとつなげていく。
      4. 香川県内への就職を指導し、地域の看護師確保に努める。
  4. 学生確保と経費削減に取り組み、学校経営の安定化を図る。
    1. 学生確保による学校経営の安定化
      1. 高等学校主催、業者主催の進路相談会に出席し、本校の教育について説明し、学生確保につなげる。
      2. 香川県、徳島県、愛媛県での高校訪問により、学生を確保する。
      3. オープンカレッジを開催し、本校の教育への関心を高めてもらい、学生確保につなげる。
      4. オープンカレッジ開催時、高校生や社会人を対象にした進路相談会、保護者を対象にした学校説明会を実施する。
      5. 香川県、徳島県、愛媛県の高等学校に案内して学校説明会を開催し、本校の教育について理解を得る機会をつくる。
      6. 学生確保のために、推薦入学試験における四国の地域枠の設定、推薦・社会人入学試験の試験科目の検討、入学前課題の検討を実施し、受験しやすい体制をつくる。
    2. 自己収益による学校経営の改善
      1. 授業料、寄宿舎料の増について検討する。
    3. 経費削減による学校経営の改善
      1. 節電による電力料削減、節約を意識した印刷方法によるコピー料金の削減を継続して実施する。
      2. e-ラーニングによる模擬試験資料や講義資料のペーパーレス化を検討する。
      3. 教育への必要性を考慮した計画的な図書教材の購入によって、過度な教材費の支出を避ける。
      4. 教職員間での業務調整や業務協力に意識的に取り組み、超過勤務を削減する。

学校運営会議規程

第1条:目的
この規程は、本学校運営の円滑化及び適正化を図るために運営会議に必要な事項について定める。
第2条:構成員
運営会議の構成員は、学校長が選任する。
構成員は、副学校長、事務長、教育主事、教員、実習調整者、事務主任及び、外部からは学校長が選任した講師、病院の副院長、事務部長、看護部長の4名以上をもって組織する。また、独立行政法人国立病院機構他施設の者を会議構成員として加えることができる。
第3条:議長
運営会議は学校長が招集し、その議長となる。
第4条:審議事項
運営会議は次の事項について審議するものとする。
  1. 学校の規程の制定改廃
  2. 学校予算の執行計画
  3. 教育課程の構成に関する事項
  4. 各年度の教育計画に関する事項
  5. 学校の講師、実習施設選定に関する事項
  6. 学生募集および入学に関する事項
  7. 学生の単位、卒業認定に関する事項
  8. 学生の休学、復学、退学に関する事項
  9. 転入学者の履修単位等の認定に関する事項
  10. 学生の就職に関する事項
  11. 学校運営の評価に関する事項
  12. 学校の施設整備に関する事項
  13. その他学校の運営に関し重要と認める事項
第5条:会議の運営
会議の運営その他については、次のとおりとする。
  1. 学校長は少なくとも2か月に1度以上会議を招集しなければならない。
  2. 会議には議事録を作成しなければならない。原則として教員が作成する。
  3. 学校長が必要と認めるときは、会議構成員以外の者の出席を要請し、意見及び説明を聴くことができる。
第6条:その他
この規程に定めるものの他、運営会議の運営その他に関し、必要な事項は会議によって決定するものとする。
附則
この規程は、平成16年4月1日から施行する。
この規程は、平成25年5月1日から施行する。
この規程は、令和元年10月8日から施行する。

学校運営会議構成員名簿

氏名役職名所属学校職員外部人材
1横田 一郎学校長
病院長
四国こどもとおとなの医療センター
2山田  円副学校長四国こどもとおとなの医療センター
附属善通寺看護学校
3橋本 笑子教育主事四国こどもとおとなの医療センター
附属善通寺看護学校
4吉川 明美教育主事
実習調整者
四国こどもとおとなの医療センター
附属善通寺看護学校
5長瀧 福太学校事務長
管理課長
四国こどもとおとなの医療センター
6伊藤 真之学校事務主任
企画課長
四国こどもとおとなの医療センター
7森本 武光学校事務主任
庶務班長
四国こどもとおとなの医療センター
8粟井 京子教員四国こどもとおとなの医療センター
附属善通寺看護学校
9細谷ゆかり教員四国こどもとおとなの医療センター
附属善通寺看護学校
10髙﨑 麗華教員四国こどもとおとなの医療センター
附属善通寺看護学校
11田所 正春教員四国こどもとおとなの医療センター
附属善通寺看護学校
12藤川 幸子教員四国こどもとおとなの医療センター
附属善通寺看護学校
13新居由美子教員四国こどもとおとなの医療センター
附属善通寺看護学校
14横山里佳子教員四国こどもとおとなの医療センター
附属善通寺看護学校
15近藤 三枝教員四国こどもとおとなの医療センター
附属善通寺看護学校
16田村 智子教員四国こどもとおとなの医療センター
附属善通寺看護学校
17竹内 友美教員四国こどもとおとなの医療センター
附属善通寺看護学校
18大倉  令教員四国こどもとおとなの医療センター
附属善通寺看護学校
19梶川愛一郎副院長四国こどもとおとなの医療センター
20前田 和寿副院長四国こどもとおとなの医療センター
21上甲 尚史事務部長四国こどもとおとなの医療センター
22井原 光枝看護部長四国こどもとおとなの医療センター

学生の個人情報保護に関する規程

第1条:目的
この規程は、学生個人の権利利益及びプライバシーを保護するとともに、個人情報の保護に関する法律に定める事項に関し、本学校が保有する学生個人情報情報の適正な取扱いを確保するために必要な事項を定める。
第2条:定義
この規程において「学生個人情報」とは、現在及び過去における学生並びに入学予定者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、また他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものをいう。
第3条:利用目的の特定
  1. 学生個人情報は、本学校の教育・研究活動及び学生支援に必要な業務を遂行すために利用するものとする。
  2. 個人情報を取り扱う者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前項の利用目的の範囲を越えて利用してはならない。
第4条:適正な取得
  1. 学生個人情報を取得するときは、適正な手段により取得しなければならない。
  2. 思想、信条及び宗教に関する学生個人情報は、いかなる理由があろうともこれを取得してはならない。
第5条:取得に際しての利用目的の通知等
  1. 第3条に定める利用目的は、あらかじめ公表しなければならない。
  2. 前項の規定にかかわらず、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)に記載された当該本人の学生個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
  3. 利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
第6条:安全管理措置
  1. 学校長は、学生個人情報の安全管理のために、個人情報管理責任者を置かなければならない。
  2. 個人情報管理責任者は、事務長をもって充てる。
第7条:取扱い者の責務
  1. 学生個人情報を取扱ことができる者は、個人情報管理責任者が認めた教職員で、業務の遂行上必要な場合に限る。
  2. 学生個人情報を取扱う者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その業務に係る職を退いた後も同様とする。
  3. 学生個人情報を取扱う者は、責務の重要性を認識し、学生個人情報の安全管理が図られるよう、必要な教育・研修を受けなければならない。
第8条:委託先の監督
  1. 学生個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合、個人情報の安全管理について十分な措置を講じている者を委託先として選定する。
  2. 委託契約に当たっては、委託先が講じている個人情報安全管理の措置について、次の事項を書面で確認しなければならない。
    1. 委託先の従業者が、学生個人情報の取扱いを通じて知り得た情報を漏らし、又は盗用してはならないこととしていること。
    2. 学生個人情報の取扱いを再委託を行うに当たっては、委託元へその旨文書をもって報告すること。
    3. 委託契約期間等を明記すること。
    4. 利用目的達成後の個人情報の返却又は委託先における破棄若しくは削除が適切かつ確実になされること。
    5. 委託先における個人情報の加工(委託契約の範囲内のものを除く。)、改ざん等を禁止し、又は制限すること。
    6. 委託先における個人情報の複写又は複製(安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等委託契約範囲内の者を除く。)を禁止すること。
    7. 委託先において個人情報の漏洩等の事故が発生した場合における委託元への報告義務を課すること。
    8. 委託先において個人情報の漏洩等の事故が発生した場合における委託先の責任が明確化されていること。
  3. 学生個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。
第9条:学生個人情報の適正管理
学生個人情報の正確性を堅持するために、次に掲げる事項について、適切な措置を講じなければならない。
  1. 学生個人情報の改ざん、漏洩、紛失または毀損を防止すること。
  2. 利用目的の達成に必要な範囲内において、学生個人情報を正確かつ最新の内容に保つこと。
  3. 保有する必要のなくなった学生個人情報の廃棄または消去をすること。
第10条:第三者提供の制限
  1. 学生個人情報は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供してはならない。
    1. 法令に基づく場合
    2. 個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    3. その他学校長が特に必要であると認めたとき。
  2. 学生個人情報を同窓会、奨学事業を行う団体等第三者に提供するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
    1. 提供先において、学生個人情報の取扱いを通じて知り得た情報を漏らし、又は盗用してはならないこととしていること。
    2. 学生個人情報の提供を行うに当たっては、あらかじめ文書をもって了承を得ること。ただし、法第23条第1項第1から第4号までに該当する場合を除く。
    3. 提供先における保管期間を明確にすること。
    4. 利用目的達成後の個人情報の返却又は提供先における破棄若しくは削除が適切かつ確実になされること。
    5. 提供先における個人情報の複写又は複製(安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等委託契約範囲内の者を除く。)を禁止すること。
第11条:開示
  1. 本人から当該本人の成績評価その他これに類する事項に関する学生個人情報の開示を求められたときには、本人に対し当該個人情報を開示しなければならない。ただし、開示しないことが相当であるときは、学生個人情報の全部又は一部について開示しないことができる。
  2. 前項の規定に基づき、学生個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく理由を付してその旨を通知しなければならない。
第12条:訂正等
  1. 本人から、当該本人の学生個人情報の内容が事実でないという理由によって、 当該学生個人情報の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)を求められたときには、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該学生個人情報の訂正等を行わなければならない。
  2. 前項の規定に基づき求められた学生個人情報の内容の全部もしくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく理由を付してその旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知しなければならない。
第13条:苦情処理
個人情報管理責任者は、学生個人情報の取扱いに関する苦情及び相談の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
附 則
この規程は、平成21年4月1日から施行する。

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