学校運営

令和4年度学校運営方針

2022.3.23

1. 質の高い教育実践と効果的カリキュラム運用を図る。
   1. 研究授業（12回/年）、研究（３題/年）の実施と教育実践への活用
      1. 計画的な授業案・教材化の検討（公開：1回、学内：２回、演習の補助参加：９回）
      2. 研究計画書のブラッシュアップ（会議での共有、研究助成金の計画的・効果的活用）
   2. 看護技術教育の強化
      1. 学生が主体的に学び、確実に看護技術が習得できる技術演習に取り組む。
      2. 看護技術の評価視点の明確化（事前デモストの実施、技術チェック表・技術経験録の見直し）
   3. 学生の達成感が高まるような実習教育の強化
      1. 術指導者との効果的な実習指導方法の共有と実践
      2. 実践活動外学習の指導計画の体系化
   4. カリキュラム委員会と実習委員会の運営による教育内容と教育方法の検討・改善
      1. 新設科目の実施と評価、教育内容と主体的学びを導く教授方法の継続的検討
      2. 実習要綱、実習評価の検討（ルーブリック導入に向けた学習準備）
   5. 看護教員能力開発プログラム（TNAD）の継続的活用
2. 教職員の団結と連携を深め、円滑で安定した学校経営・運営を図る。
   1. 教職員間でのアサーティブコミュニケーション、時期を逸しない報告・連絡・相談の徹底
   2. 効果的で効率的な諸会議及びミーティングの運営と適時・適切な学校運営への反映
   3. 業務効率化のための５S活動の推進
      1. 教務室内、諸ファイル、PC内共有フォルダの整理
      2. 令和５年度学校運営マニュアル作成に向けた準備（業務整理、重複を避けた可視化）
   4. 経費削減による学校経営の改善
      1. 節電、印刷方法の工夫、ペーパーレス化推進による経費節約
      2. 物品管理体制の整備、計画的な図書・教材購入
      3. 教職員間での計画的業務調整や業務協力による超過勤務時間の削減
   5. 防災訓練・防災教育体制作り
3. 地域とつながり、地域社会に貢献できる学校運営を図る。
   1. ICTを活用した地域への学校PR、募集活動による学生確保
      1. オープンカレッジ、オンライン進路相談会の開催の創意工夫
      2. 職業実践専門課程又は専門実践教育訓練給付制度の認定申請
   2. ホームページの即時更新、魅力ある情報発信の工夫
   3. 国立病院機構および地域の看護師確保
      1. 母院への就職率：50％、機構への就職率：70％、県内就職率：65％以上
      2. 国家試験対策の強化、合格水準の向上（国家試験合格率100％）
   4. 教員各自の専門性を活かした国立病院機構及び地域社会への貢献
   5. 授業や教科外活動と連動した地域交流の推進
4. 学生の倫理観と主体性、自律性を育む。
   1. 学生の自発的な気持ちのいい挨拶と美化活動の推進
   2. 看護学生としての自覚を持った健康管理・情報管理行動の指導
   3. 学生の主体性を尊重した学生自治会活動、ボランティア活動、教科外活動の支援

学校運営会議規程

第1条：目的

この規程は、本学校運営の円滑化及び適正化を図るために運営会議に必要な事項について定める。

第2条：構成員

運営会議の構成員は、学校長が選任する。
構成員は、副学校長、事務長、教育主事、教員、実習調整者、事務主任及び、外部からは学校長が選任した講師、病院の副院長、事務部長、看護部長の４名以上をもって組織する。また、独立行政法人国立病院機構他施設の者を会議構成員として加えることができる。

第3条：議長

運営会議は学校長が招集し、その議長となる。

第4条：審議事項

運営会議は次の事項について審議するものとする。

1. 学校の規程の制定改廃
2. 学校予算の執行計画
3. 教育課程の構成に関する事項
4. 各年度の教育計画に関する事項
5. 学校の講師、実習施設選定に関する事項
6. 学生募集および入学に関する事項
7. 学生の単位、卒業認定に関する事項
8. 学生の休学、復学、退学に関する事項
9. 転入学者の履修単位等の認定に関する事項
10. 学生の就職に関する事項
11. 学校運営の評価に関する事項
12. 学校の施設整備に関する事項
13. その他学校の運営に関し重要と認める事項

第5条：会議の運営

会議の運営その他については、次のとおりとする。

1. 学校長は少なくとも2か月に1度以上会議を招集しなければならない。
2. 会議には議事録を作成しなければならない。原則として教員が作成する。
3. 学校長が必要と認めるときは、会議構成員以外の者の出席を要請し、意見及び説明を聴くことができる。

第6条：その他

この規程に定めるものの他、運営会議の運営その他に関し、必要な事項は会議によって決定するものとする。

附則

この規程は、平成16年4月1日から施行する。
この規程は、平成25年5月1日から施行する。
この規程は、令和元年10月8日から施行する。

学校運営会議構成員名簿

学生の個人情報保護に関する規程

第1条：目的

この規程は、学生個人の権利利益及びプライバシーを保護するとともに、個人情報の保護に関する法律に定める事項に関し、本学校が保有する学生個人情報情報の適正な取扱いを確保するために必要な事項を定める。

第2条：定義

この規程において「学生個人情報」とは、現在及び過去における学生並びに入学予定者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、また他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものをいう。

第3条：利用目的の特定

1. 学生個人情報は、本学校の教育・研究活動及び学生支援に必要な業務を遂行すために利用するものとする。
2. 個人情報を取り扱う者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前項の利用目的の範囲を越えて利用してはならない。

第4条：適正な取得

1. 学生個人情報を取得するときは、適正な手段により取得しなければならない。
2. 思想、信条及び宗教に関する学生個人情報は、いかなる理由があろうともこれを取得してはならない。

第5条：取得に際しての利用目的の通知等

1. 第3条に定める利用目的は、あらかじめ公表しなければならない。
2. 前項の規定にかかわらず、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）に記載された当該本人の学生個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
3. 利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

第6条：安全管理措置

1. 学校長は、学生個人情報の安全管理のために、個人情報管理責任者を置かなければならない。
2. 個人情報管理責任者は、事務長をもって充てる。

第7条：取扱い者の責務

1. 学生個人情報を取扱ことができる者は、個人情報管理責任者が認めた教職員で、業務の遂行上必要な場合に限る。
2. 学生個人情報を取扱う者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その業務に係る職を退いた後も同様とする。
3. 学生個人情報を取扱う者は、責務の重要性を認識し、学生個人情報の安全管理が図られるよう、必要な教育・研修を受けなければならない。

第8条：委託先の監督

1. 学生個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合、個人情報の安全管理について十分な措置を講じている者を委託先として選定する。
2. 委託契約に当たっては、委託先が講じている個人情報安全管理の措置について、次の事項を書面で確認しなければならない。
   1. 委託先の従業者が、学生個人情報の取扱いを通じて知り得た情報を漏らし、又は盗用してはならないこととしていること。
   2. 学生個人情報の取扱いを再委託を行うに当たっては、委託元へその旨文書をもって報告すること。
   3. 委託契約期間等を明記すること。
   4. 利用目的達成後の個人情報の返却又は委託先における破棄若しくは削除が適切かつ確実になされること。
   5. 委託先における個人情報の加工（委託契約の範囲内のものを除く。）、改ざん等を禁止し、又は制限すること。
   6. 委託先における個人情報の複写又は複製（安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等委託契約範囲内の者を除く。）を禁止すること。
   7. 委託先において個人情報の漏洩等の事故が発生した場合における委託元への報告義務を課すること。
   8. 委託先において個人情報の漏洩等の事故が発生した場合における委託先の責任が明確化されていること。
3. 学生個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。

第9条：学生個人情報の適正管理

学生個人情報の正確性を堅持するために、次に掲げる事項について、適切な措置を講じなければならない。

1. 学生個人情報の改ざん、漏洩、紛失または毀損を防止すること。
2. 利用目的の達成に必要な範囲内において、学生個人情報を正確かつ最新の内容に保つこと。
3. 保有する必要のなくなった学生個人情報の廃棄または消去をすること。

第10条：第三者提供の制限

1. 学生個人情報は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供してはならない。
   1. 法令に基づく場合
   2. 個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   3. その他学校長が特に必要であると認めたとき。
2. 学生個人情報を同窓会、奨学事業を行う団体等第三者に提供するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
   1. 提供先において、学生個人情報の取扱いを通じて知り得た情報を漏らし、又は盗用してはならないこととしていること。
   2. 学生個人情報の提供を行うに当たっては、あらかじめ文書をもって了承を得ること。ただし、法第23条第1項第1から第4号までに該当する場合を除く。
   3. 提供先における保管期間を明確にすること。
   4. 利用目的達成後の個人情報の返却又は提供先における破棄若しくは削除が適切かつ確実になされること。
   5. 提供先における個人情報の複写又は複製（安全管理上必要なバックアップを目的とするもの等委託契約範囲内の者を除く。）を禁止すること。

第11条：開示

1. 本人から当該本人の成績評価その他これに類する事項に関する学生個人情報の開示を求められたときには、本人に対し当該個人情報を開示しなければならない。ただし、開示しないことが相当であるときは、学生個人情報の全部又は一部について開示しないことができる。
2. 前項の規定に基づき、学生個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく理由を付してその旨を通知しなければならない。

第12条：訂正等

1. 本人から、当該本人の学生個人情報の内容が事実でないという理由によって、　当該学生個人情報の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められたときには、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該学生個人情報の訂正等を行わなければならない。
2. 前項の規定に基づき求められた学生個人情報の内容の全部もしくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく理由を付してその旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

第13条：苦情処理

個人情報管理責任者は、学生個人情報の取扱いに関する苦情及び相談の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

附　則

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

財務諸表等の情報

アドレス：

https://nho.hosp.go.jp/files/000108720.pdf